3月1日のニュース・ピックアップ
フィリピンへの中国からの投資拡大 昨年から20倍に
２０１８年の中国からフィリピンへの直接投資額が、２０１７年比で約２０倍の５０７億ペソとなり、世界全体からの投資額の２８%を占めるまでになり、２０１７年の海外からの投資の減速を補う形となっています。
２０１８年の投資額第四四半期の投資額９１２億ペソで、主な産業別投資先は、製造業６４．５%(５８８億ペソ)、電気ガス等１４．６%(１３．３億ペソ)、管理、サプライ業務関連７．６%(６９億ペソ)となっています。
地域別では、ミンダナオ５２%、カラバゾン２２．３%、マニラ首都圏１４．３%で、大統領の出身ミンダナオ島への投資が半分以上となっています。
今後、ミンダナオ島では空港、鉄道、橋、高速道路などの大型建築プロジェクトが次々と発表されていて、その多くに中国が投資をしています。
ソース：https://www.rappler.com/business/224695-china-investment-pledges-2018
来比中の米国務長官ポンペオ氏が、南沙諸島での中国の活動をけん制
フィリピンを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官は１日、南シナ海の大半の領有権を主張する中国を念頭に、同海域でフィリピンに対する武力攻撃が行われた場合には相互防衛条約に基づいて同国を防衛すると明言しました。米政府高官が南シナ海における同盟国防衛について公式に発言したのは今回が初めてです。
中国からの投資が昨年比20倍にも上ることが話題となっている中比関係ですが、南沙諸島の問題では変わらず緊張関係が続いています。
ソース：http://www.afpbb.com/articles/-/3213727?act=all
ドゥテルテ大統領「幼稚園児にも反麻薬教育を」
フィリピンのドゥテルテ大統領が２０１６年６月の大統領就任以来最重要政策の柱としている麻薬関連犯罪対策は、その当初から容疑者らへの司法手続きを無視した形の「超法規的殺人」が「人権無視」として国際社会や国内人権団体、キリスト教組織などから非難を浴びているが、一方で麻薬関連犯罪の抑止効果もあげ、国民からは依然として高い支持率を得ています。
そうした支持を背景にドゥテルテ大統領は最近、幼稚園児から高校生までの教育現場で反麻薬教育を導入する計画を明らかにするとともに、さらに厳格な取り締まりを関係当局に指示するなど相変わらずの強気の政策を続けています。
ソース：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190301-00010003-newsweek-int
「子どもへの体罰を禁じる法案」への署名をドゥテルテ大統領は拒否
ドゥテルテ大統領は、上下両院で承認された家庭内を含む「子どもへの体罰を禁じる法案」への署名を拒否しました。
大統領は声明の中で「法案は政府による家庭内での子どもへの自制、マナーをしつける機会を失うことになる。両親は子どもをしつけるためにたたくことはありうる」としました。この大統領の発言により人権団体などから非難が起こっています。
最近は日本でも家庭内暴力で、子どもが親を訴えて警察に通報するなどの事件が報道されていて、その是非がフィリピンでも議論されています。
ソース：https://news.abs-cbn.com/news/03/01/19/parents-can-hit-kids-in-self-restrained-way-palace
マカティのオフィスビルでエレベーターが落下する
マカティのPBCom が入るオフィスビルでエレベーターが故障し、５２階から１２階まで落下するという事故が起き、事故当時２８名乗っていたエレベーター内で１２名が重軽傷を負い、病院に搬送されました。警察は原因を調べていますが、もしも安全装置が働かず地上階まで落下した場合には全員死亡する可能性があったとのことです。
0 件のコメント:
コメントを投稿